• 心を軽くするマネーカウンセリング

     

    医療費控除、ご存知でしょうか?

    毎年、確定申告の時期になると注目されますが、

    対象となるのは1月から12月までのものです。

     

    来年2~3月の確定申告に備え、今から準備しておきましょう!

     

    不妊治療や出産にかかる(かかった)費用も

    対象になるものが多いので

     

    制度の内容や手続き方法をぜひ知っておきましょう。

     

     

     

    「医療費控除」ってなに?
    制度の内容と医療費控除できる人

     

    医療費控除は、文字通り、かかった医療費の一部を

    税金から差し引きます(「控除」)という制度です。

     

    自己負担額が10万円を超えた場合に

    その超えた部分を「所得」から控除できます。

     

    これは、自分だけでなくて、

    生計を一緒にしている家族全員分合計できます

     

    (「扶養」しているかは関係なく、「同一生計」であるかで判断しますので、

    共働き夫婦でも合算できます。)

     

    たとえば、家族全員で50万円かかったら

    50万円―10万円=40万円

    が「所得」から引くことができる金額です。

     

    申告する人は、家族のだれでもいいのですが、

    「一番所得の高い人」が申告するほうが戻ってくる金額が大きいです

    もともと支払っている税金が大きい(税率が高い)からです。

     

     

    また、合計で10万円いかなかった場合でも

    所得が低い場合は医療費控除できることがあります!

     

    所得金額が200万円以下、つまり、

    所得(年収から経費を差し引いた額)の5%が10万円未満の場合は、

    医療費控除ができます

     

    たとえば、年収150万円の人は、

    給与所得控除を引いた所得金額の5%、つまり、

    (150万―65万)×5%=42500円

    を超えたら、医療費控除できます。

     

    ですから、たとえば共働き世帯で片方の所得が200万円以下の場合

    合計10万円でなくても、医療費控除できる(税金が戻ってくる)

    可能性がありますから、ぜひチェックしてみてください!!

     

     

    医療費控除を知らなかった方、

    もしくは不妊治療や出産にかかった費用が

    医療費控除の対象になることを知らなかった方でも、

    過去5年までさかのぼって申告をすることができます

    これを機会に、過去の申告漏れがないかどうかも確認しておきましょう。

     

     

     

    必要な手続きまとめ

     

    会社員の方の主な所得控除(保険料控除など)の手続きは

    「年末調整」で済んでしまいますが、

     

    医療費控除には「確定申告」が必要です。

     

    カクテイシンコク…。

     

    手続きをしたことがない人にとっては、

    なんだか面倒そうな、難しそうな・・。ですよね。

     

    手続きを簡単にまとめてみます。

     

     

    ①必要な書類を用意する

     

     

    医療費控除の申告のために必要な書類/情報は以下のとおりです。

     

    医療費の領収書・レシート

    医療費控除分の内訳(領収書・レシートを一覧にします。集計フォームは自分で作ってもいいですし、下記②のリンクから様式をダウンロードすることもできます。)

    源泉徴収票の原本

    身分証明書(マイナンバー)

    還付金を受け取る口座情報

     

     

    ②申告書を入手する

     

     

    市(区)役所や税務署に行って入手することもできますが、

    国税庁のHPの「申告書作成コーナー」からダウンロードしたり、

    直接データを入力して、結果を印刷したりすると便利です。

     

    参考までに国税庁の平成29年確定申告準備のためのページです

    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/index.htm

     

    医療費控除の準備もできます。

    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/h29junbi/iryouhikoujo.htm

     

     

    ③申告書を作成する

     

    源泉徴収票の数値と医療費控除のデータを記入します。

    分からなければ、税務署に直接行ってきいてみましょう。

    担当者がていねいに教えてくれます。(代行して書いてくる場合もあるかも‥。)

    申告書の提出がスタートする2月16日以降は窓口が非常に混雑しますので

    それより前に行くことをおススメします。

     

    ④税務署へ提出する

     

    直接税務署に持って行って提出してもいいですし、

    郵送でも提出できます。

    申告書の控えを手元に置きたい人は、

    控えに税務署の受領印を押してもらうことができます。

     

    郵送で提出する人は、控えと返信用封筒(切手付)を同封すると

    返送していただくことができます。

     

     

     

     

    「簡単に」まとめるといいながら、結構長くなってしまいましたが

    一度ぜひチャレンジしてみてください。

     

     

     

     

    対象となる費用・対象とならない費用

     

    不妊治療や出産にかかった費用も対象

     

    病院にかかった場合、

    健康保険が適用される治療だけでなく、

    保険外治療でかかったものも対象になります。

     

    ですので、不妊治療や出産にかかった費用も、対象になります

     

    交通費も「治療に必要」なものは対象になります。

    車やバスなど交通機関を使用した日と交通手段、駅名、料金をメモしておきましょう。

    ただしタクシーは特別な理由がある場合(大けがをしてしまった、など)のみOKです。

     

     

    ただし、保険金や助成金で費用が補てんされている場合は

    その分を差し引く必要があります

     

     

    差し引かなければならないもの

     

    差し引かなければならないものは、以下のようなものが該当します。

    ・不妊治療費助成金

    ・給付金、医療費の補てんを目的として支払われたもの

    ・出産育児一時金や配偶者出産育児一時金など健康保険から支給されたもの

    ・高額療養費など健康保険から支給されたもの

    ・損害賠償金、補てんを目的として支払わたもの

    ・傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金など生保会社または損保会社等から支払を受けたもの

     

     

     

    ドラッグストアの薬やサプリメント、マッサージ、アロマテラピーは?

     

    医療費控除は、医者の処方箋の薬代だけでなく、

    ドラッグストアで買った医薬品も対象です。

    医療費の範囲は、基本的には病気やケガの「治療」にかかったお金だからです。

     

    そういう意味では、サプリメントやマッサージ、アロマテラピーなどは

    基本的には対象外なのですが、

    医師が治療効果を期待して取り入れたものであれば、

    医療費控除の対象になります。

     

    メディカル・アロマテラピーという名前がついていても、

    無資格のセラピストが施術するものである場合は対象になりません。

    でも、最近は睡眠障害・うつ病などの精神疾患をはじめ、

    治療として病院でメディカル・アロマテラピーを

    行っているケースが増えています。

    医師などの専門家が治療の一環として行う場合は、

    医療費控除の対象となります。

     

    セルフメディケーション制度

     

    ちなみに今年から、医療費控除とは別に、

    セルフメディケーション制度」というのも始まりました。

    ご参考:https://ameblo.jp/fp-nature/entry-12239197466.html

     

    こちらは簡単に言うと、

    「健康の維持増進および疾病の予防への取組み」

    を行った人の税金の負担をちょっとだけ軽くしますよ、

    という制度です。

     

    医療費控除の特例、という位置づけの制度ですので

    医療費控除との併用はできません。

     

    医療費控除まとめ

     

    以上、制度の内容や手続き、対象となるものならないものをまとめてみました。

     

    繰り返しますが、下記に該当する人はぜひ医療費控除を検討しましょう。

     

    ・世帯合計で10万円以上の医療費がかかっている

    ・10万円超えていなくても、所得が200万円以下の人がいる

    ・不妊治療の費用負担が大きい

    ・出産費用の自己負担額が大きい