• 心を軽くするマネーカウンセリング

     

    先日の大阪北部の大地震。

     

    当日は、朝、子どもの登校を見送った直後にニュースが流れ

    非常に驚きました。

     

     

    被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。

     

     

    防災に関しては、

    普段から色々な情報を入手できるようにしておくことが

    大切ですが、

     

    このFacebookページは本当に参考になる情報を流してくださるので

    とてもおススメです。

    防災・減災 りす便り

    https://www.facebook.com/andorisu/

     

     

    ブロック塀が危ない、というお話は

    私も直接、あんどうりすさんのお話で聞いていましたから

     

    ニュースで見たときは、本当に心が痛みました…。

     

     

    ブロック塀、要注意ですね…。

    お子さんの通学路、点検してみましょうね。

     

     

     

    言うまでもなく、一番大切なのは「命」です。

     

    が、

    命が助かったとしても、

    その後の生活や経済上の不安が大きい方も多くいらっしゃると思います。

     

     

    そこで、今回は

     

    被災してしまったときに『住宅ローン』はどうすればいいのか

     

    というテーマで書いてみようと思います。

     

     

    今回の大阪の地震でも、

    2千戸以上の住宅に被害があったそうです。

    https://this.kiji.is/382462529156220001

     

     

    なかには、住宅ローンを抱えたまま被災して

    途方にくれている方もいらっしゃるかもしれません。

     

     

     

    実際に被害に遭われた方にも

    これから被害に遭うかもしれない方にも

    お知り合いが被害に遭ってしまった方にも

     

     

    ひとりでも多くの方の、お役に立ちますように。

     

     

     

     

    災害で住宅が被災しても、生活再建が優先!

     

     

    住宅ローンを組んで購入したご自宅が

    被害を受けても、

    残念ながら住宅ローンはなくなりません。

     

     

    でも、最優先すべきは

    自分と家族の生活再建ですよね。

     

     

    そんなときは、生活再建を優先して大丈夫です!

     

     

    手続きができるようになったら、

    金融機関に連絡しましょう

     

    返済方法を変更したり、新しい融資の相談をしたり、

    場合によっては債務整理の相談もできます。

     

     

     

    たとえば、住宅金融支援機構では、

    返済方法の変更の手続き』の案内をホームページに掲載しています。

    https://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hisai_goannai.html

     

     

    対象になるのは(そのまま引用します)、

     

    1.融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方

    2.お客さまご本人又はご家族が死亡・負傷等したため、著しく収入が減少し、ご返済が難しくなった方

    3.事業財産等または勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方

     

    です。

     

    (東日本大震災により被災された場合はこちらhttps://www.jhf.go.jp/shinsai/henkou.html

     

    つまり、住宅ローンがある人の住宅に被害が出てしまい、

    家族が亡くなったりケガをした場合や

    災害が原因で収入が減ってしまった場合は

     

    従来どおりのローン返済ではなくて、

    その方法を変更できますよ、ということです。

     

     

    つまり、

     

    支払を猶予してもらったり、

    元金据え置き期間中の金利を引き下げてもらったり

    できるということです。

     

     

     

    これを知っていれば、知らないよりずっと冷静に

    生活の再建に取り組むことができるでしょう。

     

     

     

    他の民間金融機関でも、専用の窓口や優遇金利などがありますので

    まずは相談してみましょう。

     

     

    いくつか、リンクを貼っておきますね。

     

     

    ソニー銀行

    http://moneykit.net/visitor/info/info160428_01.html

     

    りそなグループ 平成30年大阪北部を震源とする地震について

    http://www.resona-gr.co.jp/resonagr/osaka/180622.html

     

    三菱UFJ銀行

    http://www.bk.mufg.jp/news/news2018/pdf/news0619.pdf

     

     

     

     

    被害に遭って住宅ローン返済方法を変更。その内容は。

     

     

    返済方法の見直し内容は、

    返済の据え置き、返済期間の延長、返済額の引き下げなどです。

     

    住宅金融支援機構での見直し例をみてみましょう。

     

     

    • 返済を据え置く

     

    当面の間、返済する金額を「できる限り少なく」したい場合

    金融機関に相談して返済を据え置くことが可能です。

    元本だけ据え置いたり、

    元本・利息とも据え置いたりできるようです。

    据え置き期間は、

    り災による家計収支の悪化の程度に応じて、

    1年~3年となっています。

     

     

    • 据置期間中の金利引下げ

     

    り災による家計収支の悪化の程度に応じて、

    0.5%~1.5%の引き下げとなっています。

     

     

    • 返済期間の延長

     

    り災による家計収支の悪化の程度に応じて、

    1年~3年、延長できます。

     

     

     

    家を再建するために、また借入れたい場合は

     

    災害復旧のための低金利ローンがあります

     

    • 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」

     

    https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html

     

    り災証明があれば、被災日から2年間、申請することができます。

    一般の住宅ローンよりも低金利で利用できます!

     

     

     

    • 民間の金融機関の融資

     

    被災された方を対象に、

    店頭金利から引き下げを行っていたりします。

     

    こちらも金融機関のホームページをみたり

    直接問い合わせましょう。

     

    以下一部ご紹介。

     

    みずほ銀行

    https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180330release_jp.pdf

     

     

     

     

    二重ローンなんてしたら、生活していけない。そんな場合。

     

     

    生活資金がないのに、住宅ローンを優先して支払う。

    そんな辛い状況を救済してくれる方法があります。

     

     

    「自然災害被災者債務整理ガイドライン」です。

    http://www.dgl.or.jp/guideline/

     

    (分かりやすいパンフレットもあります。)

    http://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-gl_leaf.pdf

    https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/iwate_loan01.pdf

     

     

    自己破産などの法的な手段ではなく、

    金融機関と調整した上で

    借入れの減額や免除をしてもらえる制度です。

     

    ・弁護士などの専門家の手続き支援を無料で受けることができる

    ・財産の一部を手元に残すことができる

    ・ブラックリストではないので、今後の新たなローンも可能になる

     

    などのメリットがありますが、

     

    すべての自然災害が対象な訳ではありません。

     

    まずはホームページで確認したり、

    金融機関に問い合わせてみるのがいいでしょう。

     

     

    このガイドラインを取り上げた記事も

    見かけましたのでご参考までに。

    https://www.huffingtonpost.jp/asonishiharashimbun/loan-houses-kumamoto_a_23445606/

     

     

     

    まとめ

     

    今、私が入手できる情報をもとに今回の記事を書きました。

    今後も、最新の情報や追加の情報がありましたら、

    随時アップしていきたいと思います。

     

     

    引き続きよろしくお願いします。

     

     

     

     

     

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