• 心を軽くするマネーカウンセリング

    こんにちは。

    岡田のりかです。

     

     

    災害に遭ってしまったときに、

    知っておきたいお金の知識シリーズです。

     

     

    今回は「税金」について。

     

     

     

    ふるさと納税の寄付金控除や

    医療費控除は

    ご存知の方が多いと思いますが

     

     

    災害に遭ってしまった人の税負担を軽くする制度もあります。

     

     

    普段使わないから、知らない人が多いです。

     

     

    まぁ、使わないに越したことはないですが…。

     

     

    いざというときのために、

    制度の存在だけでも確認しておきましょう!

     

     

     

     

    災害時に使える「税金」の制度は主に2つ

     

     

     

    災害で「損失」が発生した場合に使える制度で

    「税金」に関するものは主に2つあります。

     

     

     

     

     

     

    ひとつめ:災害減免法による所得税の軽減免除

     

     

     

    「災害減免法による所得税の軽減免除」は、

     

     

    災害によって受けた住宅や家財の損害金額

    (保険金などにより補てんされる金額を除きます。)

    が時価の2分の1以上

     

    かつ

     

    災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下

     

     

    である場合に、使うことができます。

     

     

     

    「所得金額」は、

     

    会社員の場合は、

    源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄を

     

     

    自営業者の場合は

    確定申告書の「所得の合計」欄を

     

     

    確認してくださいね。

     

     

     

     

    で、実際に控除される金額は

    所得に応じて3区分に分かれます。

     

    これはかなり大きいですね。

     

     

     

    減免を受ける方は、

    り災証明など住宅又は家財の損害状況が分かる書類を

    添付して、確定申告を行うことが必要です。

     

     

    参考:

    国税庁 タックスアンサーNo.1902 災害減免法による所得税の軽減免除

     

     

     

     

     

     

    ふたつめ:雑損控除

     

     

    雑損控除は、所得控除の1つです。

     

    所得控除は、基礎控除や医療費控除などと同様、

    税金計算のもととなる「課税所得」を計算するときに

    差し引くことができるものです。

     

    つまり、受けた損害の一部分について、

    税金を減らしてもらえるのです。

     

     

    適用を受けるには、

     

    生活に必要な資産に関する損失であること

     

    その資産が、納税者本人または総所得金額等が38万円以下である配偶者のものであること

    (つまり、家族で所有しているもの)

     

    という条件があります。

     

     

    実際に控除できるのは

     

    (1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

    (2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

     

    のいずれか多い方です。

     

     

    差引損失額というのは、

     

    損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額

    -保険金などにより補てんされる金額

     

    で計算しますが、

     

     

    「損害金額」っていったって、

     

    実際の損失額って、

    いざ計算しようとすると、よく分からないと思います。

     

     

    そんなときはこちらを参考にしてみてください。

     

     

    災害により被害を受けられた方へ

    雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」

    https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/sonshitsu/index.htm

     

     

     

    また、盗難の被害も対象になります。

     

    二次災害として盗難の被害に遭われた方は

    「盗難届」を警察に出しましょう。

     

     

     

     

    上記2つのうち、どちらか有利な方を選択します。

     

     

    条件に該当する場合は、

    両方計算してみて、有利な方、つまり

    税金が多く戻ってくるほうを使うことになります。

     

     

     

    計算するにも、よく分からない場合は

    最寄りの税務署に電話してきいてみましょう!

    優しく教えてくれます(くれるはずです)。

     

     

     

    いずれを使うにしても、

     

    「り災証明」や「領収書」など

    損害を証明する書類を保管したり、

     

    損害の状況を写真にとっておくことが大切です。

     

     

     

     

    以下は国税庁のホームページに掲載されている情報です。

    詳細についてはこちらを確認してみてくださいね。

     

     

    災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

     

    災害減免法による所得税の軽減免除

    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

     

     

     

     

    上記以外にも特例が出るかも?!

     

     

    東日本大震災のときには、

    特例として、上記に加えて「追加措置」がとられました。

     

    つまり、災害にあってしまった人には

    「もっと」税金を減らしてあげるよ、という制度が

    追加で作られました。

     

     

    参考:

    東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

     

    東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)

     

     

     

     

    個人に関係する、

    主なものをピックアップしてみますね。

     

     

    ・住宅借入金等特別控除の特例

     

    「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」

    東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の

    住宅借入金等特別控除の控除率が通常よりアップ

     

     

    「重複適用の特例」

    東日本大震災によって被害に遭った住宅のローンと

    再取得した家のローンに対して

    住宅借入金等特別控除が、重複して適用できるというもの。

     

     

    ・災害関連支出について

     

    通常は、災害がやんだ日から1年以内に支出したものが

    「雑損控除」の対象となりますが、

    東日本大震災により住宅や家財に損害が生じた場合には、

    3年以内に支出されるものが対象となります

     

     

     

    このように、災害の影響が広範囲の場合は

    既に存在している制度だけでなく、

    新しくルールが作られたり、追加される可能性があります!

     

     

     

    今後、私からも可能な限り発信していきますし、

     

    みなさんも常にアンテナをはって、

    様々な情報収集に努めてくださいね!!

     

     

    こちらの記事もどうぞ。

    災害対策としての現金の準備について:被災時に通帳がなくなったらどうすればいいの?

    ふるさと納税で災害支援ができます

    住宅ローンを抱えて被災してしまったらどうする?

     

     

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