• 心を軽くするマネーカウンセリング

    こんにちは。

     

    海外へお出かけすることが多い方にニュースです!

     

    ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、

    新しい税金が課されることが、決まりました。

    その名も

     

    国際観光旅客税」。

     

    実は私も海外旅行が大好きで

    出産前はよくでかけていました。

     

    国際観光旅客税の資料に目をとおしていたら

    「あー。あの国でも出国時に徴収してたなー…。」

    と、記憶がよみがえってきました。笑

     

     

    新しく税金が徴収されるのは、

    納税する側からしたら、残念な面もありますが

     

    その制度をよく知っておくことは大切ですよね。

     

     

    私たち日本人にとっては、新しい制度ですが

    世界的にみると、導入されている国はたくさんあるようです。

     

     

    制度を簡単にまとめてみました。

     

     

     

     

     

     

     

    国際観光旅客税とは?

     

     

     

    国際観光旅客税の内容

     

    今年の4月に「国際観光旅客税法」という法律が成立し、

    日本では27年ぶりに新しい税金が導入されることになりました。

     

    出国時に一度だけ、

    ひとり1000円が徴収されます

     

     

    どうやって払うの?

     

    基本的には、

    航空券を購入するときに、

    チケット代と一緒に航空会社に支払う、という方法になるそうです。

    (航空会社が一括して国に納付します。)

     

    船舶の場合は、

    オンラインチケット方式か、別徴収にするか

    より実務が効率的になる方法になるでしょう。

     

    プライベートジェットの場合は

    直接または代理店を通じて

    都度直接納付が原則になります。

     

     

    税収の使い道は決まっている!

     

    この税金は、使途が決まっています。

     

    ・ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

    ・我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化

    ・地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

     

    個別の法律で規定されているので

    「特定財源」というそうです。

     

     

    このタイミングなので

    東京五輪も見据えたものなのかな‥とも思います。

     

     

    なぜ「国際観光旅客税」という名前なの?

     

    報道などでは「出国税」と呼ばれることが多かったようですね。

     

    「観光促進税」という案もでていたそうですが、

     

    最終的には、納税義務者つまり、

    この税金を支払うことになる人の

    約8割が観光目的の国際観光客だから、

     

    国際観光旅客税

     

    なんだそうです。

     

    (英語ではInternational Tourist Taxだそうです。)

     

     

    課税されるのは誰?

     

    日本人も外国人も、「出国する人」が対象

     

    国籍は関係なく、

    出国する人が対象になります。

     

    「観光」という文字が入っていますが

    観光目的の人だけが対象、ということではないです。

     

     

    課税対象ではない人もいます

     

    以下の人たちは非課税となります。

     

    ・船舶又は航空機の乗員

    ・強制退去者等

    ・公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者

    ・乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)

    ・外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者

    ・本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者

    ・2歳未満の者

     

     

     

    いつから始まるの?

     

    導入は来年1月からです。

    平成31年1月7日以後の出国が対象です。

     

     

    今年中に来年の航空券を購入したらどうなる?

     

    同日(1月7日)より前に航空券を購入した場合は

    原則、経過措置として本税は課されません

     

    と資料には明記されていますので

     

    1月7日以降の出国の予定が決まっている人は、

    それより前に航空券を購入すれば、

    1000円は支払わなくて済む、ということになりますね!

     

     

    (本記事を書くにあたり参考にしたのはこちら↓です。)

     

    国税庁HPより 国際観光旅客税について

    財務省HPより 国際観光旅客税の創設について

     

     

    ******************************

     

     

     

     

     

    無料メルマガ 明るい!妊活マネーレッスン

    妊活のための300万円を「ちょっとしたコツ」で無理なく用意できるとしたら…!?

    お金に悩んでいる方はこちらをクリック